医院経営には、様々な法的リスクが存在します。
医療費の回収、クレーマー、説明義務、従業員トラブル、医療過誤・・・・

このような法的リスクは、顕在化しないと意識しないのが通常です。しかし、この法的リスクは、顕在化したときには数百万、数千万という莫大な金額で医院経営の足を引っ張ります。
顕在化してからでは遅いのです。

歯科において予防歯科が重要であるのと同じく、予防法務をしっかりしていなくては、法的リスクの顕在化＝医院経営の破たんとなるケースが後を絶ちません。
当事務所は、医院ごとに異なる法的リスクをしっかり指摘し、現状を正確に把握していただいた上で、予防法務に力を入れることをお勧めしております。

福岡近郊の医院さんは、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。

近年、従業員問題で非常に多いのが、不当解雇についてです。
解雇問題で根本にある問題は、経営者と従業員との考え方の不一致でしょう。その従業員は一生懸命働いていたつもりだった、しかし、経営者から見ると非常にクオリティが低い。そこで、仕事の質が向上しないため、解雇した。
こんな事例を多数見かけます。

これは一般企業よりも医療関係に多い傾向があるかもしれません。医師は一般的にやはり能力の高い方が多いので、自身が従業員であったらどの程度のクオリティを発揮できるか、が基準となって従業員を見てしまいます。結果、満足できるクオリティを発揮してくれる従業員には、ほとんど巡り会えません。
そのため、医院の元従業員が不当解雇を理由に未払い賃金や慰謝料を請求するケースが多々見られます。

解雇に踏み切る場合は、しっかり専門家に相談し、後のリスクを全て把握した上で決断しましょう。
これは医院経営にも直結する重大問題ですので、細心の注意を払って、１時間の相談だけでもしておくべきです。

解雇についてお悩みの福岡近郊の医院は、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。

近年、従業員による残業代請求などで多額の支払が必要となるケースが多々見られます。
そのケースのほとんどが、就業規則が存在しない、もしくは就業規則の作りが粗雑であるパターンです。
残業代をどのように支払うかは就業規則に明記するものであり、ここの作りが未払い残業代発生の理由となります。

ご自身の医院にて就業規則が存在しない、ネットから落としてきた就業規則を使っている、専門家に相談したことがないなど、思い当たる方は、是非一度弁護士に相談することをお勧め致します。
社労士も修行規則のチェックや作成などを行っておりますが、後に訴訟リスクがあるかどうか、訴訟になった場合にどのような点に注意して就業規則を作成しなくてはならないかなどは、弁護士に相談しなくては明確になりません。

福岡近郊の従業員トラブルでお悩みの医院さんは、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。

医院の売り上げは、医師の医療スキルや経営能力だけでなく、従業員の質によっても大きく変動します。
患者さんは医師と接する時間と比較して、受付や看護師・歯科衛生士等の従業員と接する時間の方が多くなることが自然です。
その中で病院のイメージを作り上げるのは、受付の対応や、従業員の気配り等、従業員のクオリティです。
また、口コミサイト等に書き込まれることの大半は、医師に対する内容より、従業員に対する不満です。

そんな中で従業員の質をどのように維持するか、従業員が働きやすい環境をどのように作って行くか、これは医院経営にとって極めて重要な事柄です。

今後は、従業員トラブルを防ぐためにもどのような点に注意しなければならないかをご説明して行きたいと思います。

従業員トラブルについてお悩みの福岡近郊の医院さんは、お気軽に菰田法律事務所へご相談ください。

医師が離婚する際は、他の方の離婚と少し異なる特徴が多く見られます。
その中でも最たるものが財産分与です。

開業医として医師をなさっていた方は、それなりの資産を有していることが多く、一般論通りこの資産の２分の１を配偶者に分与するとなると、多額の財産分与が必要となります。
しかし、財産分与とは、財産を半分にする手続きではなく、夫婦共有財産について財産形成に寄与した程度に応じて、それぞれに分与しようとする制度です。よって、必ずしも半分にする必要はなく、それぞれが財産形成にどのような寄与をしたかが問題となるのです。
この点、配偶者が専業主婦の場合、医師という特殊な職業とその才覚によって多くの財産が形成されたのであって、ご本人が医師として財産形成に寄与した程度と配偶者が専業主婦として財産形成に寄与した程度は大幅に異なるはずです。
よって、財産分与においてご本人の取得分が多くなることは当然であり、その寄与率を計算する必要が生じます。

極めて法律的な作業となりますので、福岡近郊で離婚をお考えの医師の方は、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。

当事務所のお客様でも、医療費の未払いに悩んでらっしゃる医院さんは多数いらっしゃいます。
医療費が未払いになる最大の原因は、患者様の対応にありますが、医院にも潜在的な問題は多数あるのです。
確かに、払わなくてはならないものを払わないのであれば、払わない人が悪いと言えます。
しかし、未払いを少しでも減らす工夫をされている医院さんはそれほど多くありません。

まず、患者さんの連絡先を明確に把握しておくことです。後に法的措置を採ろうにも、患者さんの連絡先が分からなければ、内容証明を送付することすら困難となります。
また、最も効果が高いのは、医療費の請求書に、明確な支払期限を明記しておくことです。
患者の立場として、支払期限のない請求書は、見積書程度の意味合いしか持っていません。自分がいつまでにいくら支払わなくてはならないのかを、患者さんに明確に意識させることが、医療費未払いを防止する最大の対策となります。

医療費未払いについてお困りの医院さんは、菰田法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
福岡市・春日市・那珂川町・大野城市・太宰府市など、福岡市近郊であれば、弁護士が医院まで伺うことも可能です。

最近、医療機関の口コミサイトが急増しています。
患者さんの立場とすれば、自分の健康にかかわることですので、その病院の口コミを見てから来院される方が多いでしょう。

そんな中、口コミサイトに悪評を書き込まれ、来院数が激減している医療機関も見受けられます。
良い評判はなかなか広がらないものですが、悪い評判は一瞬で広がり、定着したイメージを変えることは極めて困難となります。
そのような口コミサイトにお困りの方は、菰田法律事務所までご相談ください。
ご自身で削除を求めても削除してもらえない場合が多いですが、弁護士が法的根拠に基づいて要請した場合、削除に応じるサイトが多い現状です。

当事務所では、サイト運営者と徹底した交渉を行って参りますので、口コミサイトでお困りの方は、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。

医療機関のトラブル解消に関する様々な悩みや問題に対応する無料相談を行っております。
悩みや不安があれば、小さなことでもお気軽にご相談ください。
福岡市内を中心に出張相談も行っておりますので、お気軽に那珂川の菰田法律事務所にご連絡ください。