医療費回収
督促にかかる負担を軽減し、回収率アップにつなげます。
近年、日本全国、多くの医療機関で医療費の未払い問題が起こっています。
未払い医療費の発生と、未回収となる原因は大きくふたつに分けられます。まずは会計担当の人為的ミスをチェックできなかった管理体制の不備によるものです。もうひとつが、「未払いがあることがわかっていながらも督促ができていない」ケースです。
たとえ内容証明を送ったとしても無視されるかもしれない、訴訟を起こしたとしても相手に財産がないかもしれないということで、訴訟費用や手間を考慮し、未払いを督促する前にあきらめてしまう医療機関が少なくありません。しかし、1件あたりの治療費は少額でも、積み重なれば相当な金額となりますし、手術や入院に伴う高額な未払いは、病院経営を圧迫する充分な要因となり得ます。
また、先に述べた経営的な損失だけでなく、医療費の回収に時間を割かなければならない従業員の精神的・時間的負担は大きく、仮にそれが経理担当スタッフであれば、本来の経理業務へのモチベーション低下も招いてしまいます。
例えば、未払いとなってからの期間などによっていくつか段階を設け、段階に応じて督促の方法を変えるなどの督促業務にまつわるフローを整備し、その際、必要となる定型文を訴訟にならないように、あらかじめ弁護士とともに作成しておくことで、督促担当者の負担はかなり軽減できるはずです。当事務所では、法的な知識を持つ立場から、督促方法や督促に要する文書作成をサポートいたします。督促業務を担当スタッフに安心して任せられれば、院長や経営陣は診療や経営に専念することができ、その分、利益を創出することができるでしょう。
万が一、医療費の未払い問題で病院と患者の間でうまく話がつかない場合は、訴訟に比べて手続きが簡単で費用も低額な「民事調停」があります。その他、書類審査だけの簡便な手続で済む「支払督促」や、入院関連費の未収額によって「少額訴訟」「簡易裁判所訴訟」「地方裁判所訴訟」などがあります。なお、診療報酬は3年で消滅時効になりますので、早めのご相談をご検討ください。
医療費の未回収を防止する近道は予防策を確立させること。
未払い医療費を100％回収することは非常に困難であり、事前に予防策を確立させることが未回収を防ぐ最善策です。そのためには、患者の情報確認を徹底する、説明をきちんと行なう、文書に残すなど、弁護士によるアドバイスにもとづき、スタッフ全員で必要な対策法を共有しておきましょう。
対策1 患者の連絡先を細かく確認しておく。
医療費が支払われず患者に請求書を送る場合、確実な連絡先が必要です。患者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスの他、勤務先の名前や連絡先も記入してもらいましょう。勤務先まで必要なのは、裁判を提起して勝った場合に給料を差し押さえることができるからです。
対策2 支払期日を記した文書の写しを患者に渡す。
通院中の患者が支払いを先延ばしにするような場合、何日までにいくら払うかを記した文書に署名・捺印をいただきます。原本は病院の控えとし、写しを患者に渡して支払いを忘れないよう意識させます。
対策3 入院の場合は連帯保証人を確保する。
入院費を何度請求しても支払ってもらえないケースがありますが、本人に支払い能力がまったくない場合に備えて、連帯保証人を確保することが大事です。入院契約書には、入院期間中にかかる諸費用を本人（患者）と連帯保証人が連帯して支払う旨を記入しておきましょう。
対策4 入院患者が死亡した場合は、弁護士に相談を。
不幸にも患者が亡くなった場合、請求先が誰になるのかわからないというケースがあります。弁護士は個人の戸籍謄本を取り寄せることができ、戸籍を調べてもらって、相続人に未回収分を請求することができますので、このケースでは弁護士にご相談ください。未払いのケースに合わせて様々な法的手続きがあります。
