当事務所の代表・菰田は、クリニックや医療法人の顧問弁護士・顧問社労士を多数務め、更に医療法人の監事も務めております。

　そのため、社会保険労務士として医療法人の給与計算や社会保険手続を日常的に行い、助成金申請で利益を与え、給与体系や社会保険料の見直しでコストカットを図っております。

　また、弁護士としては医療過誤・労働問題・クレーム対応・債権回収など、医療機関で発生した紛争案件を取り扱いながら、特に医療法人のM&Aや事業承継、医療法人設立等の手続を得意分野とし、厚生局や保健所への各種許可申請や届出も一括して承っております。加えて、医療法人の監事を複数務めているため、医療機関の現在に最も精通した弁護士と言えるでしょう。

　様々な医療トラブルがこじれて訴訟となれば、費用面で大きな負担となるだけでなく、解決に時間をとられることで本来の業務にも差し障りが生じます。結果、損失をもたらします。また、訴訟が世間に明らかになり、一度落としてしまった評判と信頼を取り戻すのは大変難しく、時間がかかるものです。病院経営を根幹から揺るがす大事態となります。

　そのため当事務所では、できる限り法的な紛争が生じないような仕組みづくりのお手伝いと、万が一、法的紛争が生じた場合でもそれに起因する損失を最小限にとどめるための「予防法務」に力を入れています。リーガルのノウハウを駆使し、事前に有効な策を立案し、実行をサポートすることで医療機関をリスクから守ります。

　日常的な労務管理業務（給与計算や就業規則作成、社会保険関係手続など）は社会保険労務士に依頼し、トラブルに発展したら弁護士に依頼するという流れが通常かと思います。しかし、労務トラブルをゼロにするためには、日常的な労務管理体制の構築が最も大切です。当事務所は社会保険労務士事務所を併設しており、その代表を当事務所代表の菰田が兼任しています。
　当事務所なら、後のトラブルを見据えた労務管理体制構築を行うことができ、万が一トラブルが発生しても弁護士として対応可能です。また、各種助成金申請や社会保険料の節減を行うことで、利益やコストカットをご提供できます。
ぜひ一度、当事務所へご相談ください。